取締役ー講座(オンライン)
在台企業における日本人取締役・監査役が留意すべき法的ポイント
★3時間の取締役ー研修時間に応募可能★
08/06【TIRI 取締役ー講座(オンライン)】
コースタイトル:在台企業における日本人取締役・監査役が留意すべき法的ポイント
日 時:2025年08月06日(金)13:00-16:00(GMT+8)
主講者:誠遠商務法律事務所
周泰維(シュウ タイイ) 日本外国法事務弁護士
コース概要
一、社内における日本人取締役の法的義務
1. 取締役の情報請求権
2. 忠実義務(利害関係の開示、競業避止義務、自己取引の禁止)
3. 善管注意義務(善良なる管理者の注意義務)
4. 財務諸表の確認および署名責任
5. 取締役会・株主総会決議が必要な事項の整理
6. 取締役の刑事リスク(横領・背任等)の典型例
7. 取締役による違法行為の類型と事例解説
二、社外に対する日本人取締役の法的責任
1. 対外的代表権の制限とそのリスク
2. 会社債務に対する取締役の連帯賠償責任
3. 連帯責任を回避するための留保意見の表明と実務対応策
4. 財務諸表虚偽記載に関する民事・刑事責任
5. 実務における取締役の連帯賠償事例の紹介
三、日本人監査役の役割と国際的コーポレートガバナンスにおける認識
1. 台湾企業における監査役の法的地位
2. 財務諸表の審査および内部統制監査に関する法的義務
3. 実務上の課題:日本人が派遣されて監査役を務める際の文化的ギャップ
4. コンプライアンス制度に基づく国際的ガバナンスの統合に向けた提言
対象者
日本企業 取締役
有料
★登録料は 1 人あたり NT$9,000 で
お問い合わせ:
02-7709-6985、02-2381-9248 Eric
eric@tiri.tw
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