取締役ー講座（オンライン）
台湾において日本人取締役・監査役が認識すべき税務リスク
★3時間の取締役ー研修時間に応募可能★
08/29【TIRI 取締役ー講座（オンライン）】
コースタイトル：台湾において日本人取締役・監査役が認識すべき税務リスク
日 時：2025年08月29日（金）13:00-16:00(GMT+8)
主講者：誠遠商務法律事務所
黄若清(コウジャクセイ) ジュニアパートナー弁護士
コース概要
一、台湾の重大な脱税事件の分析
- 食品ミーカーによる架空請求書を利用した資金流出事件
- 洋酒会社によるナイトクラブの脱税支援事例
- 有名食品グループによる偽装油と税務問題の関連性
- 海外ペーパーカンパニーを利用した典型的な脱税モデル
- 食品メーカーによる国際的租税回避の事例
- 建材会社の経営層による売上金隠匿事件
- 美容クリニックによる現金売上隠蔽・脱税事件
二、台湾の税務に関する基本的な法的概念
- 節税 vs. 租税回避 vs. 脱税の違い
- 企業と取締役の連帯責任
- 税務に関する刑事責任と行政責任
- 企業責任者・会計担当者・協力会社の責任範囲
- 税務と関連・交錯するその他の法律：商業会計法、マネーロンダリング防止法、文書偽造罪など
三、日本人取締役・監査役の税務申告に関するポイント
- 居住者 vs. 非居住者の税務上の扱い
- 外国籍取締役に対する台湾税法の認定と源泉徴収制度
- 日本台湾の租税条約の適用申請方法
- よくある源泉徴収ミスの実務例
四、実務上よく見られる脱税手法
- 台湾の簡易帳簿審査制度の濫用
- 発票（請求書）を発行せず取引を帳簿外に計上しない手法
- 二重帳簿を使用し虚偽の財務報告を作成
- 関連会社間での不適切な価格設定や架空費用計上
- 海外法人を利用した租税回避
- 取締役名義でのペーパーカンパニーを利用した操作
五、台湾での税務調査の始まりと終結までの流れ
- 通報、資金異常、税務調査立案のきっかけ
- 検察機関と国税局の役割の違い
- 捜索・押収・保釈の流れ
- 追徴課税、罰金、および行政救済手続きの概要
- 延滞金や財産の保全措置が取締役個人に与える影響
- 企業責任者への出国禁止措置の可能性
六、まとめ：誠実な納税が健全なコンプライアンス企業文化を築く
対象者
日本企業 取締役
有料
★登録料は 1 人あたり NT$9,000 で
お問い合わせ：
02-7709-6985、02-2381-9248 Eric
eric@tiri.tw
イベントの議題を変更する権利を留保する
